静岡県商工青年同友会会則

 

 

(目 的)

  第1条 地域経済は極めて厳しい環境下におかれている。このような中にあって商工会は地域の活性化に貢献してきたが、更なる貢献を今ほど求められている時はない。

   商工会がこれに応えるには、地域の実質的担い手である青年部OBが商工会活動に参加できる場を設けることが必要である。こうすることによって、初めて地域の総力を商工会活動に結集することが可能になる。

   以上の観点から、静岡県商工青年同友会を設置し、親会、青年部、女性部と相まって、全世代を網羅した商工会活動の展開を目指すことを目的とする。

 

(名 称)

 第2条 本会は、静岡県商工青年同友会(以下「本会」という。)と称する。

 

(事務所)

 第3条 本会の事務所は、静岡県商工会連合会内に置く。

 

(事 業)

 第4条 本会は、第1条の目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。

 (1)会員の資質・経営能力の向上に関すること。

 (2)会員の親睦及び情報交換に関すること。

 (3)地域社会・地域住民等への貢献に関すること。

 (4)静岡県商工会連合会の事業活動を支援に関すること。

 (5)中小企業・地域課題に係る政策提言・意見活動に関すること。

 (6)その他、本会の目的を達成するために必要なこと。

 

(会員の資格)

 第5条 本会の会員は、原則として青年部経験者とし、満40歳以上の者とする。ただし、上記以外の者であっても、本会役員会が特に承認した場合は、会員となることができる。

 

(加入・脱退)

 第6条 新規加入は、所定の加入申込書の提出による。

 2 脱退は、1ヵ月前に申し出ることとする。なお、脱退の際、既納の会費は返還しない。

 3 加入後、第8条に定める納期までに会費を納めない場合は、脱会したものとみなす。

4 会員は、会費の納入を2年以上怠った場合、会員資格を喪失する。

 

(議 決 権)

第7条 会員は1個の議決権を有する。

 

(会 費)

 第8条 会員は、毎年所定の納期までに会費年額5,000円を納入しなければならない。

 

(役 員)

 第9条 本会に次の役員を置く。

     会 長    1 名

     副会長    2 名

     理 事    若干

     監 事    2 名

 2 会長及び副会長は、理事の中から互選によって選任する。

 3 理事及び監事は、総会において推薦を受けた者の中から選任し、又は解任する。

 

(役員の職務)

 第10条 会長は、本会を代表し、会務を総理する。

 2 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、あらかじめ定める順位により、その職務を代行する。

 3 理事は、会長及び副会長を補佐し、会務を処理する。

 4 監事は、本会の業務及び経理を監査し、その監査結果を総会に報告する。

 

(顧問及び相談役)

 第11条 本会に顧問及び相談役を置くことができる。

 2 顧問及び相談役は、役員会に出席して意見を述べることができる。

 

(役員の任期)

 第12条 役員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。

 2 任期の満了又は辞任により退任した役員は、後任者が就任するまで引き続き職務を行うものとする。

 3 補欠で選任された役員の任期は、前任者の残任期間とする。

 

(総会)

 第13条 総会は、通常総会及び臨時総会の2種とする。

 2 通常総会は毎年1回、臨時総会は役員会が必要と認めたとき会長が招集する。

 3 総会は会員の2分の1以上の出席で成立する。

 4 総会の議長は、出席した会員の中から互選する。

 

(役員会)

 第14条 本会に役員会を置く。

 2 役員会は、会長、副会長、理事をもって組織する。

 3 監事は、役員会に出席して意見を述べることができる。

 4 役員会は、会長が必要と認めるときに招集する。

 5 役員会の議長は、会長をもってあてる。

 

 

 

 

(事業年度及び会計)

 第15条 本会の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わるものとする。

 2 本会の経費は、会費及び県連の助成金その他の収入をもってあてる。

             

(庶 務)

 第16条 本会の庶務は、静岡県商工会連合会において行う。

 

(協 議)

  17条本会則に定めのない事項については、役員の協議により会長が別に定める。

 

   附   則

(実施の時期)

 1 この会則は、本会の成立の日から実施する。

 

(任期の特例)

2 設立当時の役員の任期は、第11条第1項の規定にかかわらず、平成23年度の通常総会までとする。

 

(事業年度の特例)

 3 設立当時の事業年度は、第14条第1項の規定にかかわらず、本会の成立の日に始まり、平成22年3月31日に終わるものとする。