ご注意!! こんなケースは、まず商工会へご相談下さい。

どんなケースでも、見知らぬ相手から
◎「携帯電話」を持って「ATM」へ
と言われたら間違いなく詐欺です。
◎「手続き費用が必要なので送金して」
と言われたら間違いなく詐欺です。
◎相手の電話番号と氏名を聞いたら一旦電話を切って商工会へご連絡下さい。商工会で管轄の税務署等へ確認します。

  電話機の前に「振り込め詐欺チェック表」を貼っておきましょう。 →ダウンロード(pdf)


融資保証金詐欺 実際の事件事例 →こちらをご覧下さい。 事例a 事例b

 ダイレクトメールや電子メール、FAXなどで「低保証料で融資が受けられる」、「クレジットローンの借入記録を抹消できる」などと勧誘し、保証金や手数料名目で現金を預金口座などに振り込せる、宅配便や現金書留で指定住所に送らせるといった手口でだまし取るもの。

 全国中小企業信用センターなど、いかにも公的機関であるかのような名称を名乗ったり、大手銀行や証券会社の関連会社であるかのような名称を使用したケースや、実在する金融機関や貸金業者、あるいはその関係会社を装って融資を持ちかける、偽ダイレクトメール、折込広告、中には雑誌広告を掲載しているケースもあります。
 これらニセ広告は、実在する業者の商号、ロゴマーク、登録番号等を盗用して極めて精巧に作られており、中には、「悪質な手口にご注意!」、「当○○社の名前をかたる悪質な業者にご注意ください。」などといった文言を記載しているものもあります。

◎国・県など公の制度として、保証協会費を納めると借入金データが抹消され、融資を受けられるような制度はありません。
◎正規の貸金業者では、保証金や借入金データの抹消などいかなる名目であっても、融資を前提に現金を振り込ませることは絶対ありません。


定額給付金詐欺

 緊急経済対策で検討されている定額給付金を振り込むから口座番号を教えて欲しい、手数料が必要なので振り込んで欲しい、などとと言って来るようなケース。「定額給付金」に関して、市区町や総務省などが、皆さんへATM(銀行・コンビニなどの現金自動預払機)の操作や振り込みをお願いしたり、世帯構成や銀行口座の番号などの個人情報を照会したりすることは、絶対にありません。


還付金詐欺

 税金や労働保険料など「還付が受けられるので手続きしてください。」、「還付金を振り込んだので確認してください」などと電話が来るケース。還付金手数料や保証金が必要と称してATMから振り込ませ税金や労働保険料の還付は書類手続きが必要で、ATMの操作でできることではありません。「還付金を振り込んだので確認してください」というケースでは通帳残高を被害者に確認させ、「口座番号が誤っている」とか「振込みにエラーが生じている」と言い訳をし、「口座番号を確認するため」とか「取引の実績を作ればエラーがなくなる」などと言って「一旦指定額をこちらの口座に振り込んでください。折り返し還付金を上乗せしてお返しします」と振り込ませる手口があります。
 

架空請求詐欺  実際の事件事例 → こちらをご覧下さい。 事例a 事例b 事例c

 ダイレクトメールで会員制サイトや携帯サイトの使用料と称して「支払督促」や電話で回答を求めるもの。支払わない場合は法的手続きを行うといった文言や弁護士を騙って脅してきます。
 こうしたものは、電話を掛けると図に乗って脅してきます。

◎裁判所の支払命令や少額訴訟通知は「特別送達」で裁判所から郵送されます。ハガキや企業名で郵送されることはありません。

◎弁護士と称して電話や文書でいってきた場合は、こちらで弁護士確認できます。該当無ければ偽者です。



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